2025年8月18日、JPYC株式会社から「資金移動業者」の登録を得たこと、そして国内初となる円建てステーブルコインの発行が同年秋に開始されることが発表されました。
これは、日本の「円」をWeb3やグローバルなビジネスの世界に繋げる大きな可能性を秘めた、新しい金融インフラの登場と言えるでしょう。
今回は、今注目を集めるステーブルコインであるJPYCについて、その仕組みや安全性、将来性までをわかりやすく解説します。
JPYCとは？常に1円の価値を持つ「電子決済手段」
JPYCとは、常に「1 JPYC = 1円」の価値を持つように設計されたデジタル上の日本円です。これは、価格が安定しているステーブルコインの一種であり、米ドルのUSDTやUSDCといった世界的な銘柄と同様の性質を持ちます。
法的な位置づけ：暗号資産ではない
JPYCは、ビットコインのような一般的な暗号資産（仮想通貨）とは明確に区別されています。
日本の法律では「電子決済手段」に分類されており、JPYC株式会社は金融庁に登録された資金移動事業者です。
（注：以前のJPYCは「前払式支払手段」として、日本円への換金（償還）ができませんでしたが、新しいJPYCは「電子決済手段」として、いつでも1 JPYC = 1円で換金することが可能になりました。）
価格安定の仕組みと安全性
JPYCの最大の特長は、その価値が法律と資産によって強固に保証されている点です。
- 裏付け資産による保証 JPYCの価値は、発行額と同額以上の日本円（預貯金や国債）によって常に保証されています。
- 法律による裏付け この仕組みは「改正資金決済法」によって厳しく定められています。万が一、発行会社が倒産したとしても、利用者が保有するJPYCの価値は法律によって全額保護される仕組みになっています。
JPYCがもたらす革新的なメリット
JPYCは、従来の金融サービスや他のデジタルマネーと比較して、特に以下の3つの大きな利点を持っています。
1. 決済・送金に特化した安定性
ビットコインのように価格が常に変動する暗号資産が「投資」の対象とされることが多いのに対し、JPYCは価値が安定しているため、投資目的ではなく、円と同じように「送金・決済手段」として安心して使えます。
JPYCを保有しているだけでは価値は増えません（儲かるものではありません）が、決済やDeFiに使うための「道具」として適切です。
2. 24時間365日、ほぼ無料で国境を越える送金力
銀行振込や国内専用の電子マネー（PayPayやSuicaなど）との最大の違いは、JPYCがブロックチェーンという世界中の誰もが使える仕組みの上で動いている点です。
- 時間を選ばない速さ: 銀行の営業時間を気にする必要がなく、インターネットさえ繋がっていれば、深夜や休日でも思い立った瞬間に世界中の相手へ数秒から数分で送金が完了します。
- 低コスト: 発行や送金にかかる手数料は、当面無料の方針です。これは、JPYC社が裏付け資産として保有する国債の利息などを収益源としているためです。ただし、ブロックチェーンを利用する際のガス代と呼ばれるネットワーク手数料はごく僅かにかかります。
3. 会計処理の簡略化
価格が変動する暗号資産は会計処理が複雑になりがちですが、JPYCは常に「1 JPYC = 1円」の価値が保証されているため、会計上「現金同等物」として扱うことができます。これにより、法人・個人問わず、経理や確定申告の手間を大幅に減らすことが期待されます。
JPYCの利用方法と知っておくべき注意点
2025年秋に発行が予定されている「電子決済手段としてのJPYC」を手に入れるには、公式サイト「JPYC EX」から直接発行してもらうのが基本となります。
JPYCの購入ステップ
- ウォレットの準備: JPYCを保管するためのデジタルなお財布（ウォレット）を準備します。初心者にはMetaMask（メタマスク）などが推奨されます。
- 本人確認と手続き: 公式サイト「JPYC EX」で利用登録と、マイナンバーカードを使った本人確認が必須となります。
- ガス代の準備: JPYCを送金するなどブロックチェーンを利用する際には、ネットワーク手数料である「ガス代」が必要です。これはJPYCとは別の暗号資産（ETH、POL、AVAXなど）で支払う必要があるため、別途国内取引所などで購入し、ウォレットに送金しておく必要があります。
利用上の重要事項
- マイナンバーカードが必須: 安全性を高めるため、発行（購入）時の本人確認にはマイナンバーカードのICチップ読み取り方式が限定されています。
- ウォレットの管理は自己責任: JPYCを保管するウォレットのパスワード（秘密鍵）を紛失すると、JPYCは二度と取り出せなくなります。運営会社は再発行に対応できないため、厳重な自己管理が求められます。
- 発行・償還には上限がある: JPYC株式会社が取得した「第二種資金移動業」のライセンスにより、日本円からの発行（購入）と日本円への償還（換金）は、1日あたり100万円までという上限が定められています。ただし、ユーザー間でのJPYCの送金にはこの金額の上限はありません。
JPYCの将来性：日本のステーブルコイン市場をリード
JPYCは現在、日本円連動型ステーブルコインとして、実用性と法的整備の両面で大きな期待が寄せられています。
決済手段としての急速な拡大
JPYC株式会社は、クレジットカード返済への対応を進めており、次世代クレカ「Nudge」がJPYC払いに対応したことが話題になりました。
ステーブルコインでクレジットカードを返済できる仕組みが整えば、世界1億5,000万超のVISA加盟店での支払いにJPYCの利用が可能になり、従来のキャッシュレス決済と同じ感覚で資金移動が一般化していく可能性があります。
デジタル経済圏での利便性向上
ノーコードツールやアプリ決済サービスとの提携も注目されています。例えば、ソフトウェア開発のアステリアが提供するノーコードツール「Click」上でJPYC決済を利用できるようにする構想があり、小規模事業者やスタートアップでも手軽にJPYC決済を実装できるようになる見込みです。
市場での優位性
日本政府がステーブルコインの発行・流通を促進する方針を示している中、JPYC株式会社は「日本円ステーブルコインの中で最も認知度が高く、パブリックチェーン上での発行・運営において豊富な実績を持つ唯一の存在」としています。この実績と基盤を活かし、今後の日本円ステーブルコイン市場でリードする存在となる可能性があります。
まとめ
JPYCは、「1 JPYC = 1円」の価値が日本の法律と裏付け資産によって保証された、安全なデジタル円です。
ビットコインのような投資対象ではなく、24時間365日、ほぼ無料で世界中へ一瞬で送金できるという利便性から、特に海外送金やビジネスシーンでの活用が期待されています。
利用開始にはマイナンバーカードやウォレット管理の自己責任といった注意点がありますが、JPYCは規制整備が進む日本から世界に向けて、次世代の金融プラットフォームとしての地位を確立する可能性を秘めていると言えるでしょう。
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